見積書と販売注文に複合請求金額を適用する

有効対象	パブリック プレビュー	一般提供
ユーザー向けで、管理者、作成者、またはアナリストによる有効化/構成が必要	2023年10月26日	2024年1月12日

ビジネス バリュー

元の基準額から計算するのではなく、注文価格全体 (以前に適用された割増金を含む) の割合に基づいて割増金を計算します。 この機能は、割増金の計算に使用される基準額が動的であり、以前に追加された割増金を含める必要がある多くのシナリオにとって重要です。 企業は、顧客への配送に関連するコストなどをカバーするために、最低割増金を設定することもできます。 すべてのコストを確実にカバーし、効率的な注文手続きを促進するために、企業は一部の顧客に対して、任意の日に行われる配送に対して最低割増金や配送料を設定できます。

機能の詳細

特定の業界では、割増金に関する複雑な要件があります。 このニーズに対処するために、販売見積と販売注文で複合割増金と最低割増金のサポートを利用できるようになりました。

複合割増金

いくつかの種類の複合割増金がサポートされるようになりました。そのうちの主なものは、シーケンス、複合、基準値、基準値に含まれる税、単位固有の明細行請求金額です。

請求金額を複合に設定すると、自動請求の計算に使用される基準値を変更できます。 複合自動請求を計算する場合、システムは、(自動請求設定で定義された) より小さいシーケンス番号を持つすべての請求金額を、複合請求の計算に基づいた金額に加算します。 これはパーセンテージベースのヘッダー請求金額の値に影響し、明細行請求金額と、販売注文明細行および見積明細行にわたる正味金額を含みます。 基準値に明細行請求金額を含めるかどうかを構成できます。 基準値には、明細行および明細行請求金額に対して計算された特定の消費税を含めることができ、他のヘッダー請求金額およびそのような請求金額に対する消費税を含めることもできます。

固有の測定単位という請求の種類を使用して明細行レベルで自動請求を設定して、請求金額が適用される固有の測定単位 (UoM) を選択可能にすることができます。 固有の UoM が販売注文明細の UoM と比較され、UoM 変換が存在する場合は、UoM 変換に基づいて金額が適用されます。 固有の UoM の一致を要求することもできます。

最低割増金

最低割増金で、期間請求の概念がサポートされるようになりました。 期間請求を使用すると、特定の基準を満たしていない特定の期間に請求された注文について顧客に請求できます。 この機能は、そのような請求書を特定し、適用可能な請求を定義する期間請求ルールの設定をサポートします。 請求金額は、最小請求金額 (最小配送料など)、最小注文数量、または両方の組み合わせに基づいて計算できます。 最低割増金には、金額しきい値、数量しきい値、数量しきい値の最小金額の 3 種類の期間請求のサポートが含まれます。 これらは次のように動作します。

• 金額しきい値 – ある期間にわたって供給された商品に対して明細レベルで請求される配送料の合計額が、その期間の配送料の最低値を満たしていない場合、請求金額と最低しきい値との間の不足額について、自由書式の請求書で料金が請求されます。
• 数量しきい値 – ある期間に顧客が注文した数量がその期間の最小数量しきい値を満たしていない場合、自由書式の請求書に一律料金が請求されます。
• 数量しきい値の最小金額 – 金額しきい値と数量しきい値の基準を組み合わせて、不足額を補うために自由書式の請求書を生成します。

関連項目

自動請求の複合化と優先順位 (ドキュメント)